週刊税務通信（平成31年3月11日号）にインタビュー記事が掲載されました。
「消費税率引上げ前提の予算・税制の審議中に施行延期あり得ぬ 退職所得など所得税改革第3弾は今秋議論ヘ」
「少量生産・高い付加価値型」ビジネスが成長戦略となる時代は、まさに中小企業の出番です。私の指示で始まった経済産業省の「成長戦略の見える化」プロジェクトを今後も推進し、中小企業に日本の成長の新しいエンジンを担っていただくために全力を傾けます。
いま世界経済はグローバルに相互依存が深化しています。中国経済の先行き不安がアジアの経済に大きな影を落とし日本に跳ね返ってくる。。あらゆるリスクを想定しながら、きめ細やかに経済を運営し、主要国との前向きな協調が実現できるよう外交を展開します。
2025年には団塊の世代が全員75歳以上になります。2040年には現在の社会保障制度を支えている第二次ベビープーマー世代が全員65歳以上に。労働人口減少の中で大変な努力が必要となりますが、国民皆保険制度をはじめとする社会保障制度の根幹を堅持します。
働く場を確保する、雇用の維持・拡大は政治に期待される最も重要な役割です。製造業においても、観光産業でも、農林水産業においても広島県は大きな可能性を秘めた県だと考えています。可能性を現実のものとするため、県や市町とも協力して精一杯働きます。
(2019年12月現在)
自由民主党広島県支部連合会会長として、自由民主党の政策を実行し、日本一住みやすい広島県創りに、貢献してまいります。
